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出门在外也不愁VHゲーム01の攻略情報です。
ネタバレ全開のため、ご注意ください。
Arrow Key移動（二度押しでダッシュ）Z決定2／攻撃（長押しで必殺技）Xキャンセル／メニュー／ＨアニメスキップShift特殊技／長押し＝特殊技2（HPが4分の1以下で奥義）／2回押し＝カニ歩き
※奥義の場合はゲージの色が変わり、２本分溜めてから発動できる。
※カニ歩きは温泉街の公衆トイレ右にいる女の子に話しかけるとアイテムが手に入る。
バッドステータス一覧
主人公キャラ
アシュリー
サブキャラ
エルミール
秘密の日記
イベント一覧
未実装、バグ有りの物もあるため御注意を
ゲーム自体が毎日のように更新されているため、記載漏れも多数あると思いますので自分で探したりしてくださいな
プレイする版によってイベント内容が多少変わったり、ここに記述の無い新しいイベントが追加されている場合もあります
清純値等の隠しパラメーターの数値により、イベント中の台詞が変化する場合があります
追記は随時募集中
キャラクタークリエイション
ゲーム開始時「通常モード」を選択した場合のみ
戦闘ステータス補正
性的パラメーター補正
デフォルトで始めた場合
オープニング
また、はしごから屋根の上に登るようにもなっています。
さっきバカにされた兵士の後ろに都行きの荷物があり、そこの中に入ると一気に都までショートカット……は出来ませんので注意。売られたいなら別ですが
適当に話を聞いたら宝箱を漁るか開始位置のキラキラを調べて温泉街へ
「届け物」
「酒場のウェイトレス」
「ミノタウロス退治」
「用心棒の依頼」
「子守の依頼」
「盗賊団退治?偵察」
「商隊護衛」
「盗賊団退治?決戦」
厄介な依頼（アシュリーのみ）
街の案内依頼
ブライスを連れ温泉へ
酒場での襲撃
砂漠での襲撃
兵士達に負けた場合
エリカと共にバルカッサを脱出
フリーイベント
イベント一覧
善意の施し
西の魔女の家（依頼で行く方）
子消しの森
湖の中心で昼寝
いい男なエルフとウホッ
種馬のスタリオン
地底の街にて???
ほこグラ見本温泉
青髪青年の誘い
温泉内ガン見親父
好奇心旺盛な子供
着替えに関して
守備隊イベント（守備隊受付）
民家地下で子供と性教育
魔術実験の手伝い（メル）
魔物の精液採取
人と魔物の赤子
ショタ食いななこさん
仲直りの印
セレナ巨乳化イベント（デバッグモードのみ?）
偉そうな女の家（ガーベラ）
ペットモンスター達とＨ
ゲバーヌ商会
宿屋（温泉街）
体が火照って…
宿の悪趣味な客
ヘンリーのナンパ
ヘンリーの性癖（ななこ、セレナのみ）
ゴブリンケイブ
ゴブリンの花嫁
ゴブリンキングからの依頼
リンの勧誘
アシュリーの勧誘
ギルド依頼は今のところ無。
店に装備アイテムなど追加されつつある。
フリーイベント
イベント一覧
鉱夫イベント
酒場の踊り子（報酬800G）
地下水道の調査（報酬1200G）
ボス撃破後
殺人事件捜査（報酬6000G）
ヒナノ救出
飛竜の谷の人命救助（報酬9500G）
メリザンド戦
ガルーダの卵入手（報酬3000G）
娘の護衛（報酬2500G）
セレナ版商隊護衛（未完成）
フリーイベント
イベント一覧
スラム酒場の店員募集（夜の部）
路地裏での青姦
リンとセックス
役所のメイドオナニー
スラム教会
金髪のシスター
立派なシスター
孤児院の裏事業
性なる教会
小太り小金持ち（宿屋2F）
あやしいよろず店（リムンよろず店）
Hイベント後
居住区の恋人
ペットショップ
ピエール襲うかどうか
叔父の話を聞きに
ペットショップ再び
栄養剤を取りに
店長とＨ後
ミノフェラ or Ｈ後
ピエールのプロポーズ
ＧＯＯＤ ＥＮＤ
ピエール指輪貰いＢＡＤ（※店長Ｈ後より分岐）
ＮＴＲ調教第一段階
ＮＴＲ調教第二段階
ＮＴＲ調教第三段階
ＮＴＲ旅行
ＮＴＲエンディング
100人分の精液集め
ペットショップ
賭け試合場＆ゲバーヌ商会
民家のじじい（ななことアシュリーのみ）
吊目金髪男
ポルノショップ
モンスタールーム
セレナストーリー（未完成）
娼館の怪しい商人（山の娼館イベント）
都を出て西に行った先にある。
村人の依頼1
フリーイベント
浜辺の妖精
小島の洞窟マーマン退治
小島の鉱山でニートの筆おろし
ニートの友達も筆おろし（ななこのみ）
ニートの告白（ななこのみ）
うらしまななこ
セレナ限定イベント
魔法学院セーレス
小島の隣の島にある学園。
湾岸都市セーレス
小島の隣の島にある都市。
湾岸都市セーレス南口の先の橋の向こう。
シュルグラヌ村
あるエリアの蔓を上った先にある寂れた村。
都のギルド依頼「娘の護衛」を達成後、フリーパスで行けるように。
金峰楼に泊まろうとすると痴漢退治依頼が発生。
デルヴァンカ
温泉街から東へまっすぐ行った先にある。
「サラ救出」後、再びサラに話しかけるとフラグを開始できる。
その後は西の魔女の家の地下室にある魔方陣から地下洞窟を通って移動できる。
グリーの家
オークの国
フリーイベント
イベント一覧
金髪の青年（居住区画）
スーパー銭湯（INNの看板のある大型居住区内部3F）
グルハスタ
アイテム合成所が武器屋の二階にできたようです。
牛の乳搾り
世にも奇妙な幽霊の怪
ある男を助けて欲しい（グルハスタ領主）
フリーイベント
イベント一覧
乳牛魔物秘話（※事前に『牛の乳搾り』と温泉街の『淫魔修行』を終了させる必要がある）
バルカッサ
フリーイベント
イベント一覧
痴漢男（※ななこのみ）
その他の情報
事務氏によって作成されているVHゲーム01の攻略本
(版) ←リンク切れ
Q.清純度を上げたい
Q.魅力を上げたい
Q.キャラメイクってどれがオススメ？
馬列車（夢占いの宝石）
Q.金峰楼って何処？
Q.どうやって夜にするの？
Q.勝手に発情した？
Q.リンの怒張状態はどうやんのよ
Q.ボスっょぃ
Q.イベントがループしたり止まったりするんだけど
Q.他のキャラでもプレイしたいんだけど
Q.ここに書かれてるイベントが起こらないんだけど
バグ報告まとめ（仮）
既に修正が確認されたイベントに関してお気づきの方は、『修正』の箇所に『○』を記載、
または、コメント欄に修正の報告などをお願いします。
カテゴリ：
水着、チューブトップでおっぱいを揉まれたり、つつかれたりするセクハラを見るにはどうすればいいですか？
Posted&by&べんべん&日(日) 14:44:55
おまけに広場前までオークイベ進めたら仲間の追加ができない※0405verです
Posted&by&A&日(火) 22:51:10
どういうわけか小島の妖精イベントにいるはずのかくれんぼ少年が見つからない???オークイベを中途半端に始めたせいだろうか???
Posted&by&A&日(火) 22:48:54
現行版のVHゲームでリンやエリカに対応しているイベントってありますか？好みなので自分で探してはいるのですが、ほぼ対応していないみたいなので……
Posted&by&&日(金) 04:40:25
赤毛の旅商人が見つからない。横と言われてもどこなんだか。
Posted&by&nanasi&日(日) 02:20:07
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どなたでも編集できます中国、「釣魚島は中国固有の領土である」という白書が発表され_新華網
中国、「釣魚島は中国固有の領土である」という白書が発表され
| 発表時間
09:31:32 | 編集:
中国、「釣魚島は中国固有の領土である」という白書が発表され
【新華社北京9月25日】日、中華人民共和国国務院報道弁公室は「釣魚島は中国固有の領土である」という題目の白書を発表した。全文は次の通り。
一、 釣魚島は中国固有の領土である
二、 日本は釣魚島を窃取した
三、 米日が釣魚島をひそかに授受したことは不法かつ無効である
四、 釣魚島の主権に対する日本の主張にはまったく根拠がない
五、 中国は釣魚島の主権を守るために断固として闘う
結びの言葉
釣魚島およびその付属島嶼は、中国の領土の不可分の一部である。歴史、地理、法理のいかなる角度から見ても、釣魚島は中国固有の領土であり、中国は釣魚島に対して争う余地のない主権を有している。
　日本が1895年に甲午戦争（日本では日清戦争という）を利用して釣魚島を窃取したことは不法かつ無効である。第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際法律文書に基づいて、釣魚島は中国に返還された。日本は釣魚島に対していかなる一方的な措置をとっても、釣魚島が中国に属する事実を変えることはできない。長期にわたり、日本は釣魚島問題をめぐってたえず紛争を引き起こしてきた。日、日本政府は釣魚島および付属の南小島、北小島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。これは中国の領土主権に対する重大な侵犯であり、歴史的事実と国際法理を甚だしく踏みにじるものである。
　中国は、日本のいかなる方式による釣魚島に対する中国主権の侵犯にもあくまで反対し、それを食い止めていく。釣魚島問題における中国の立場は明確で、一貫しており、国家主権および領土保全を守る意志は確固たるものであり、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守る決意はいささかも揺らぐことはない。
一、釣魚島は中国固有の領土である
釣魚島およびその付属島嶼は中国台湾島の東北部に位置し、台湾の付属島嶼であり、東経123°20′～124°40′、
北緯25°40′～26°00′の間の海域に分布している。釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島、南嶼、北嶼、飛嶼などの島礁からなり、総面積は約5.69平方キロである。釣魚島は同海域の最西端に位置し、面積は約3.91平方キロ、同海域で最大の面積を有する島であり、主峰は海抜362メートルである。黄尾嶼は釣魚島の東北約27キロの位置にあり、面積は約0.91平方キロ、同海域で二番目に大きな島であり、最高海抜は117メートルである。赤尾嶼は釣魚島の東北約110キロに位置し、同海域最東端の島で、面積は約0.065平方キロ、最高海抜は75メートルである。
（一）中国が最も早く釣魚島を発見し、命名し、利用した
中国の先人は海洋経営と海上の漁業に従事してきた実践において、最も早く釣魚島を発見し、命名した。中国の古代文献では、釣魚島は釣魚嶼、釣魚台ともよばれている。現在見つかっている範囲で、最も早く釣魚島、赤尾嶼などの地名を記載した史籍は、1403年（明?永楽元年）に完成した『順風相送』である。これは、早くも14、15世紀に中国はすでに釣魚島を発見し、命名したことを示している。
1372年（明?洪武5年）に、琉球国王は明朝に朝貢し、明太祖は琉球へ使節を派遣した。1866年（清?同治5年）までのほぼ500年間に、明?清2代の朝廷は前後24回にわたり琉球王国へ冊封使を派遣し、釣魚島は冊封使が琉球に行くために経由する地であった。中国の使節が著した報告には、釣魚島に関する記載が多く出てくる。例えば、明朝の冊封使?陳侃の『使琉球録』(1534年)によれば、「釣魚嶼、黄毛嶼、赤嶼を過ぎ、…古米山を見る、すなわち琉球に属する者なり」とあり、明朝の冊封使?郭汝霖の『使琉球録』（1562年）によれば、「赤嶼は琉球地方を界する山なり」とあり、清朝の冊封副使?徐葆光の『中山伝信録』（1719年）には、福建から琉球へ行くには、花瓶嶼、彭佳嶼、釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼を経て、「姑米山（琉球西南方の境界にある鎮山）、馬歯島を通り過ぎ、琉球の那覇港に入る」とある。
1650年、琉球の国相?向象賢の監修した琉球国最初の正史『中山世鑑』には、古米山（姑米山ともいう、現?久米島）は琉球の領土であるが、赤嶼（現?赤尾嶼）およびそれ以西は琉球の領土ではない、とある。1708年、琉球の学者?紫金大夫程順則の『指南広義』には、姑米山は「琉球西南方の境界にある鎮山である」とある。
以上の史料は、釣魚島、赤尾嶼は中国に属し、久米島は琉球に属し、境界線は赤尾嶼と久米島の間の黒水溝（現?沖縄トラフ）にあるとはっきり記している。明朝の冊封副使?謝傑の『琉球録撮要補遺』(1579年)には、「往路は滄水より黒水に入り、帰路は黒水より滄水に入る」とあり、明朝の冊封使?夏子陽の『使琉球録』（1606年）には、「水は黒水を離れ滄水に入る、必ずやこれ中国の境界」とあり、清朝の冊封使?汪輯の『使琉球雑録』（1683年）には、赤嶼の外の「黒水溝」こそ「中外の境界」であるとあり、清朝の冊封副使?周煌の『琉球国誌略』（1756年）には、琉球について「海面の西は黒水溝を隔て、閩海と境界をなす」とある。
釣魚島海域は中国の伝統的な漁場であり、中国の漁民は子々孫々同海域で漁業を営んできた。釣魚島は航海の目印として、歴史上中国の東南沿海の民衆に広く利用されてきた。
（二）中国は釣魚島を長期的に管轄してきた
早くも明朝の初期に、東南沿海の倭寇を防ぐために、中国は釣魚島を防御地区に組み入れていた。1561年（明?嘉靖40年）、明朝の東南沿海駐屯軍最高統帥?胡宗憲が主宰し、鄭若曽が編纂した『籌海図編』では、釣魚島などの島嶼を「沿海山沙図」に編入し、明朝の海防範囲に組み入れたことがはっきりしている。1605年（明?万暦33年）徐必達らの作成した『乾坤一統海防全図』と1621年（明?天啓元年）茅元儀が作成した中国海防図『武備誌?海防二?福建沿海山沙図』も、釣魚島などの島嶼を中国の領海内に組み入れている。
清朝は明朝のやり方を踏襲し、引き続き釣魚島などの島嶼を中国の海防範囲に組み入れたのみならず、それらを台湾地方政府の行政管轄下に明確に編入した。清代の『台海使槎録』『台湾府誌』などの政府文献は、釣魚島の管轄状況を詳細に記載している。1871年（清?同治10年）に刊行された陳寿祺らが編纂した『重纂福建通誌』巻84では、釣魚島を海防の要衝に組み入れ、台湾府クバラン庁（現?台湾省宜蘭県）の管轄に属していたとしている。
（三）中外の地図が釣魚島は中国に属することを表示している
1579年（明?万暦7年）明朝の冊封使?蕭崇業が著した『使琉球録』の中の「琉球過海図」、1629年（明?崇禎2年）茅瑞徴執筆の『皇明象胥録』、1767年（清?乾隆32年）作成の『坤輿全図』、1863年（清?同治2年）刊行の『皇朝中外一統輿図』など、いずれも釣魚島を中国の海域に組み入れている。
日本で最も早い釣魚島に関する記録がある文献は1785年に林子平が著した『三国通覧図説』所収の「琉球三省および三十六島之図」であるが、この図では釣魚島を琉球36島以外に列記し、かつ中国大陸と同じ色で表示されている。これは釣魚島が中国の領土の一部であることを示している。
1809年フランスの地理学者ピエール?ラビー(Pierre Lapie)らが描いた『東中国海沿岸各国図』では、釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼が台湾島と同じ色で描かれている。1811年英国で出版された『最新中国地図』、1859年米国出版の『コットンの中国』、1877年イギリス海軍作成の『香港から遼東湾に至る中国東海沿海海図』などの地図は、いずれもが釣魚島を中国の版図に組み入れている。
二、日本は釣魚島を窃取した
　日本は明治維新以降、対外侵略拡張を加速した。1879年に日本は琉球を併呑し、沖縄県に改名した。その後ほどなく、日本は釣魚島占拠をひそかに画策し、また甲午戦争の末期に釣魚島をひそかに版図に「編入」した。その後、日本は中国に不平等な『馬関条約』（下関条約）の締結を強いて、台湾全島および釣魚島を含むすべての付属島嶼を割譲させた。
（一）日本は釣魚島窃取をひそかに画策した
　1884年、釣魚島に初めて上陸し、その島が「無人島」であることが分かったと公言した日本人がいた。日本政府はただちに釣魚島に対して秘密調査を行い、占拠することを企んだ。日本のこのような企みは中国の警戒を引き起こした。日（清?光緒11年7月28日）付けの『申報』に、「台湾北東部の島で、最近日本人が日本の旗をその上に掲げ、島を乗っ取らんばかりの勢いである」との記事がある。中国の反応に配慮したため、日本政府は軽々しい行動に出られなかった。
　日、沖縄県令が釣魚島を秘密調査した後、山県有朋内務卿に提出した秘密報告では、これらの無人島は「『中山伝信録』に記載された釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼などと同一の島嶼であり」、すでに清朝の冊封使船によってよく知られ、かつ琉球に向かう航海の目印として、それぞれ名称が付けられている。したがって、国の標杭を立てるべきかどうか懸念があり、それについて上の指示を仰ぐ、としている。同年10月9日、山県有朋内務卿は井上馨外務卿に書簡を送り、意見を求めた。10月21日、井上馨から山県有朋宛ての回答書簡では、「この時機に公然と国の標杭を立てれば、必ずや清国の猜疑心を招く。ゆえに当面は実地調査およびその港湾の形状、後日開発が期待できるような土地や物産などを詳細に報告するにとどめるべきである。国の標識設置や開発着手などは、後ほど機会を見て行えばよい」としている。井上馨はまた、「今回の調査の件は、おそらくいずれも官報や新聞に掲載しないほうがいい」ことをとくに強調した。そのため、日本政府は沖縄県が国の標杭を立てる要求に同意しなかった。
　日、沖縄県知事はまた内務大臣に、釣魚島などの島嶼は「無人島であり、今までその所轄がまだ定められていない」、「それを本県管轄下の八重山役所の所轄にしてほしい」との伺いを出した。日、沖縄県知事は国の標杭を立て、版図に組み入れることをふたたび上申したが、日本政府はやはり回答を示さなかった。甲午戦争の2カ月前、すなわち日に、沖縄県は釣魚島を秘密調査した後、次のとおり最終結論を出した。「明治18年（1885年）に県の警察を派遣して同島を現地踏査して以来、さらなる調査を行ったことがないので、より確実な報告を提出することができない。…そのほか、同島に関する旧記文書およびわが国に属することを示す文字の記載や口碑の伝説などの証拠はない」。
　日本外務省が編纂した『日本外交文書』では、日本が釣魚島の窃取を企んだ経緯がはっきり記載されている。その中の関係文書が示しているように、当時日本政府は釣魚島を狙い始めたが、これらの島嶼が中国に属することをよく知っており、軽々しい行動に出られなかったのである。
　1894年7月、日本は甲午戦争を発動した。同年11月末、日本軍は中国の旅順口を占領し、清朝の敗勢がすでに明らかになった。こうした背景の下で、12月27日、日本の野村靖内務大臣は陸奥宗光外務大臣へ書簡を送り、「今や昔とは情勢が異なる」とし、釣魚島に国の標識を立て、版図に組み入れることについて、閣議で審議決定することを求めた。日、陸奥宗光は回答書簡で支持の意を表した。同年1月14日、日本の内閣は釣魚島を沖縄県の管轄下に「編入」するという秘密決議を採択した。
　日本の公文書は、日本が1885年に釣魚島への調査を開始し、1895年に正式に窃取するまでの過程は終始秘密裏に進められており、一度も公表されたことがないことをはっきりと示している。このことは、釣魚島の主権に対する日本の主張が国際法に定められた効力を持たないことをさらに証明している。
（二）釣魚島は台湾島と共に日本に割譲することを強いられた
　日、清朝は甲午戦争に敗れ、日本と不平等な『馬関条約』に調印し、「台湾全島およびすべての付属島嶼」を割譲することを強いられた。釣魚島などは台湾の「付属島嶼」としてともに日本に割譲されたのである。1900年、日本は釣魚島を「尖閣諸島」と改名した。
三、米日が釣魚島をひそかに授受したことは不法かつ無効である
第二次世界大戦後、釣魚島は中国に返還された。しかし、1950年代に米国は釣魚島を勝手にその委任管理の範囲に組み入れ、70年代に釣魚島の「施政権」を日本に「返還」した。米日が釣魚島をひそかに授受したのは中国の領土主権に対する重大な侵犯であり、不法かつ無効であり、これにより釣魚島が中国に属するという事実が変わったことはなく、また、変えることなど許されない。
（一）「第二次世界大戦」後、釣魚島は中国に返還された 1941年12月、中国政府は正式に日本に対して宣戦を布告し、日本との間で締結されたすべての条約を廃棄することを宣言した。1943年12月の『カイロ宣言』は、「日本が窃取した中国の領土、例えば東北四省、台湾、澎湖群島などは中華民国に返還する。その他日本が武力または貪欲によって奪取した土地からも必ず日本を追い出す」と明文で定めている。1945年7月の『ポツダム宣言』第8条では、「『カイロ宣言』の条件は必ず実施されなければならず、日本の主権は必ず本州、北海道、九州、四国およびわれわれが定めたその他の小さな島の範囲内に限るものとする」と定められている。日、日本政府は『日本降伏文書』において、『ポツダム宣言』を受け入れ、かつ『ポツダム宣言』で定めた各項の規定を忠実に履行することを承諾した。日の『盟軍最高司令部訓令（SCAPIN）第677号』では、日本の施政権の範囲が「日本の四つの主要島嶼（北海道、本州、九州、四国）と、対馬諸島、北緯30度以北の琉球諸島を含む約1千の隣接小島嶼」であることが定められている。日、中国戦区台湾省の日本降伏式典が台北で行われ、台湾は中国政府に正式に回復された。日、日本政府は『中日共同声明』において、台湾が中国の不可分の一部であるという中国側の立場を十分に理解し、尊重し、かつ『ポツダム宣言』第8条における立場を堅持することを厳かに承諾した。
以上の事実が示しているように、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『日本降伏文書』に基づき、釣魚島は台湾の付属島嶼として台湾といっしょに中国に返還されるべきものである。
（二）米国は不法に釣魚島を委任管理の範囲に編入した
　日、米国は一部の国と共に、中国を排除した状況で日本と『サンフランシスコ講和条約』を締結し、北緯29度以南の南西諸島などを国連の委任管理下に置き、米国を唯一の施政者とする取り決めを行った。指摘しなければならないのは、同講和条約で規定された米国が委任管理する南西諸島には、釣魚島は含まれていなかったことである。
　日、日、琉球列島米国民政府は前後して第68号令（『琉球政府章典』）と第27号令（「琉球列島の地理的境界」に関する布告）を公布し、勝手に委任管理の範囲を拡大し、中国領の釣魚島をその管轄下に組み込んだ。これにはいかなる法律的な根拠もなく、中国はこの行為に断固反対するものである。
（三）米日は釣魚島の「施政権」をひそかに授受した
　 日、米国は日本と『琉球諸島および大東諸島に関する協定』（略して「沖縄返還協定」という）に調印し、琉球諸島と釣魚島の「施政権」を日本に「返還」することとした。これに対して、中国本土および海外の中国人は一斉に非難の声をあげた。同年12月30日、中国外交部は厳正な声明を発表し、「米日両国政府が沖縄『返還』協定で、中国の釣魚島などの島嶼を『返還地域』に組み入れたことは、まったく不法なことであり、これは中華人民共和国の釣魚島などの島嶼に対する領土主権をいささかも改変し得るものではない」と指摘した。台湾当局もこれに対して断固たる反対の意を示した。
　 中国政府と人民の強烈な反対に対して、米国は公けに釣魚島の主権帰属問題における立場を明らかにせざるを得なかった。1971年10月、米国政府は「元日本から得たこれらの諸島の施政権を日本に返還することは、主権に関わる主張をいささかも損うものではない。米国は日本がこれらの諸島の施政権をわれわれに委譲する前に持っていた法的権利を増やしてやることも、施政権を日本に返還することによってその他の主張者の権利を損なうこともできない。…これらの諸島に関わるいかなる対立的要求も、すべて当事者が互いに解決すべき事柄である」と言明した。同年11月、米国上院での「沖縄返還協定」採択時に、米国務省は声明を発表し、米国は同諸島の施政権を日本に返還するものの、中日双方の同諸島をめぐる相反する領土権の主張において、米国は中立的な立場をとり、紛争のいかなる側に対しても肩を持つことはしないと表明した。
四、 釣魚島の主権に対する日本の主張にはまったく根拠がない
日、日本外務省は『尖閣諸島の領有権についての基本見解』を発表し、釣魚島の主権帰属について日本政府の主張を次のように述べた。一、釣魚島は「無主地」であり、『馬関条約』に基づき日本が清国より割譲を受けた澎湖諸島と台湾およびその付属島嶼には含まれていない。二、釣魚島は、『サンフランシスコ講和条約』第2条に基づき日本が放棄した領土のうちには含まれず、同条約第3条に基づき南西諸島の一部として米国の施政下に置かれ、かつ「沖縄返還協定」により日本に施政権が「返還」された地域の中に含まれている。三、中国は釣魚島を台湾の一部と考えず、『サンフランシスコ講和条約』第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に釣魚島が含まれている事実に対し、従来何ら異議を唱えてこなかった。
日本の上述の主張は事実に著しく背いており、まったく成り立たない。
　釣魚島は中国に属し、決して「無主地」ではない。日本人が釣魚島を「発見」する前に、中国は釣魚島に対してすでに数百年にわたる有効な管轄を実施しており、釣魚島の争う余地のない主人である。前述したように、釣魚島が早くからすでに中国に帰属し、国際法における無主地ではないことを日本がはっきり了解していたことは、日本の多くの政府文書で証明されている。日本がいわゆる「先占」原則によって釣魚島を「無主地」としてその版図に「編入」したことは、中国の領土を占拠した不法行為であり、国際法上効力を有さない。
地理的に見ても、中国の歴史的な管轄実践から見ても、釣魚島はずっと中国の台湾島の付属島嶼であった。日本は不平等な『馬関条約』を通じて、釣魚島を含む「台湾全島およびすべての付属島嶼」を割譲するよう清朝に迫った。『カイロ宣言』『ポツダム宣言』などの国際法律文書は、日本が窃取した中国の領土を無条件に返還すべきであるとしている。上述の文書はまた日本の領土範囲をはっきり画定し、その中に釣魚島はまったく含まれていない。日本が釣魚島を占有しようとすることは、実質上『カイロ宣言』『ポツダム宣言』などの法律文書によって確立された戦後秩序に対する挑戦であり、日本が負うべき国際法の義務に甚だしく背くものである。
米国などの国が日本と調印した一方的な講和条約である『サンフランシスコ講和条約』に規定された委任管理の範囲には釣魚島が含まれていない。米国が勝手に委任管理の範囲を拡大し、中国領である釣魚島を不法にその管轄下に編入し、その後、釣魚島の「施政権」を日本に「返還」したことは、いずれも何ら法的根拠がなく、国際法上いかなる効力も有さない。米日の上述の不法な行為に対して、中国政府と人民は一貫して明確に反対している。
五、中国は釣魚島の主権を守るために断固として闘う
長期にわたり、中国は釣魚島の主権を守るために、断固として闘ってきた。
中国は外交ルートを通じ、米日が釣魚島をひそかに授受したことに対して強く抗議し、非難した。1951年8月15日、サンフランシスコ講和会議が開催される前に、中国政府は「対日講和条約の準備、起草および調印に中華人民共和国の参加がなければ、その内容と結果のいかんにかかわらず、中央人民政府はこれをすべて不法であり、それゆえ無効であるとみなす」という声明を発表した。1951年9月18日、中国政府はふたたび声明を出し、「サンフランシスコ講和条約」が不法かつ無効であり、断じて承認できないと強調した。1971年、米日両国の国会が前後して「沖縄返還協定」を採択した行為に対して、中国外交部は、釣魚島などの島嶼は、昔から中国領土の不可分の一部であるとの厳正な声明を発表した。
中国釣魚島の主権を侵犯する日本の不法行為に対して、中国政府は積極的で力強い措置をとり、外交声明の発表、日本への厳正な交渉申し入れ、反対口上書を国連に提出する、などの措置を通じて抗議を表明し、中国の一貫した主張と原則?立場を宣言し、中国の領土主権と海洋権益を断固として防衛し、中国公民の人身?財産の安全をしっかり守ってきた。
中国は国内立法により釣魚島は中国に属することを明確に定めている。1958年、中国政府は領海に関する声明を発表し、台湾およびその周辺諸島は中国に属すると宣言した。1970年代以来、日本が釣魚島に対して行ったさまざまな主権侵犯行為に対して、中国は1992年に『中華人民共和国領海および隣接区法』を公布した際に、「台湾および釣魚島を含むその付属諸島」は中国の領土に属すると明確に定めた。2009年に公布された『中華人民共和国海島保護法』は海島の保護?開発と管理制度を確立し、海島の名称の確定と公布に関して規定を設けた。それに基づき、中国は2012年3月に釣魚島およびその一部の付属島嶼の標準名称を公布した。2012年9月10日、中国政府は声明を発表して、釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を公布した。9月13日、中国政府は釣魚島およびその付属島嶼の領海基点?基線座標表と海図を国連事務総長に提出した。
中国は終始釣魚島海域で恒常的な存在を保ち、管轄権を行使している。中国海洋監視船は釣魚島海域でのパトロールと法執行を堅持しており、漁業監視船は釣魚島海域で常態化したパトロールと漁業保護を行っており、その海域における正常な漁業生産の秩序を守っている。中国はまた天気予報や海洋観測予報などの発表を通じて、釣魚島および周辺海域に対しての管轄権を行使している。
これまでずっと、釣魚島の問題は香港?澳門（マカオ）同胞、台湾同胞、そして海外同胞の関心をも集めてきた。釣魚島は古来中国固有の領土であり、これはすべての中国人の共通の立場である。中華民族は国の主権と領土の保全を守る上で確固とした決意を持っている。民族の大義を前にして、両岸の同胞は民族の利益と尊厳をともに守ることで一致している。香港?澳門（マカオ）?台湾の同胞と国内外の華僑?華人は、さまざまな活動を次々に展開し、釣魚島の領土主権を守り、中国人の正義の立場を強く表明し、平和を愛し、国の主権を守り、領土の保全を防衛しようとする中華民族の決意と意志を世界中にアピールした。
結びの言葉
釣魚島は、古来中国固有の領土であり、中国は釣魚島に対して争う余地のない主権を有している。1970年代、中日両国が国交正常化と『中日平和友好条約』を締結する際、両国の先代の指導者たちは両国関係の大局に目を向け、「釣魚島の問題を棚上げし、将来の解決にゆだねる」ことについて諒解と共通認識に達した。しかし、近年来、日本は釣魚島に対してたえず一方的な行動をとり、特に釣魚島に対していわゆる「国有化」を実施したことは、中国の主権に対する重大な侵犯であり、中日両国の先代の指導者が達成した諒解と共通認識に背くものである。これは中日関係を損なうのみならず、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する否定と挑戦でもある。
中国は日本が歴史と国際法を尊重し、中国の領土主権を侵害するあらゆる行為をただちにやめるよう強く要求する。中国政府は、国の領土主権を防衛する決意と意志を固めており、国の主権を防衛し、領土保全を守る自信と能力を有している。
新华网北京９月２５日电
中华人民共和国国务院新闻办公室２５日发表《钓鱼岛是中国的固有领土》白皮书，全文如下：
一、钓鱼岛是中国的固有领土
二、日本窃取钓鱼岛
三、美日对钓鱼岛私相授受非法无效
四、日本主张钓鱼岛主权毫无依据
五、中国为维护钓鱼岛主权进行坚决斗争
钓鱼岛及其附属岛屿是中国领土不可分割的一部分。无论从历史、地理还是从法理的角度来看，钓鱼岛都是中国的固有领土，中国对其拥有无可争辩的主权。
日本在1895年利用甲午战争窃取钓鱼岛是非法无效的。第二次世界大战后，根据《开罗宣言》和《波茨坦公告》等国际法律文件，钓鱼岛回归中国。无论日本对钓鱼岛采取任何单方面举措，都不能改变钓鱼岛属于中国的事实。长期以来，日本在钓鱼岛问题上不时制造事端。日，日本政府宣布“购买”钓鱼岛及附属的南小岛、北小岛，实施所谓“国有化”。这是对中国领土主权的严重侵犯，是对历史事实和国际法理的严重践踏。
中国坚决反对和遏制日本采取任何方式侵犯中国对钓鱼岛的主权。中国在钓鱼岛问题上的立场是明确的、一贯的，维护国家主权和领土完整的意志坚定不移，捍卫世界反法西斯战争胜利成果的决心毫不动摇。
一、钓鱼岛是中国的固有领土
钓鱼岛及其附属岛屿位于中国台湾岛的东北部，是台湾的附属岛屿，分布在东经123°20′－124°40′，北纬25°40′－26°00′之间的海域，由钓鱼岛、黄尾屿、赤尾屿、南小岛、北小岛、南屿、北屿、飞屿等岛礁组成，总面积约5.69平方千米。钓鱼岛位于该海域的最西端，面积约3.91平方千米，是该海域面积最大的岛屿，主峰海拔362米。黄尾屿位于钓鱼岛东北约27千米，面积约0.91平方千米，是该海域的第二大岛，最高海拔117米。赤尾屿位于钓鱼岛东北约110千米，是该海域最东端的岛屿，面积约0.065平方千米，最高海拔75米。
(一)中国最先发现、命名和利用钓鱼岛
中国古代先民在经营海洋和从事海上渔业的实践中，最早发现钓鱼岛并予以命名。在中国古代文献中，钓鱼岛又称钓鱼屿、钓鱼台。目前所见最早记载钓鱼岛、赤尾屿等地名的史籍，是成书于1403年(明永乐元年)的《顺风相送》。这表明，早在十四、十五世纪中国就已经发现并命名了钓鱼岛。
1372年(明洪武五年)，琉球国王向明朝朝贡，明太祖遣使前往琉球。至1866年(清同治五年)近500年间，明清两代朝廷先后24次派遣使臣前往琉球王国册封，钓鱼岛是册封使前往琉球的途经之地，有关钓鱼岛的记载大量出现在中国使臣撰写的报告中。如，明朝册封使陈侃所著《使琉球录》(1534年)明确记载“过钓鱼屿，过黄毛屿，过赤屿，……见古米山，乃属琉球者”。明朝册封使郭汝霖所著《使琉球录》(1562年)记载，“赤屿者，界琉球地方山也”。清朝册封副使徐葆光所著《中山传信录》(1719年)明确记载，从福建到琉球，经花瓶屿、彭佳屿、钓鱼岛、黄尾屿、赤尾屿，“取姑米山(琉球西南方界上镇山)、马齿岛，入琉球那霸港”。
1650年，琉球国相向象贤监修的琉球国第一部正史《中山世鉴》记载，古米山（亦称姑米山，今久米岛）是琉球的领土，而赤屿（今赤尾屿）及其以西则非琉球领土。1708年，琉球学者、紫金大夫程顺则所著《指南广义》记载，姑米山为“琉球西南界上之镇山”。
以上史料清楚记载着钓鱼岛、赤尾屿属于中国，久米岛属于琉球，分界线在赤尾屿和久米岛之间的黑水沟(今冲绳海槽)。明朝册封副使谢杰所著《琉球录撮要补遗》(1579年)记载，“去由沧水入黑水，归由黑水入沧水”。明朝册封使夏子阳所著《使琉球录》(1606年)记载，“水离黑入沧，必是中国之界”。清朝册封使汪辑所著《使琉球杂录》(1683年)记载，赤屿之外的“黑水沟”即是“中外之界”。清朝册封副使周煌所著《琉球国志略》(1756年)记载，琉球“海面西距黑水沟，与闽海界”。
钓鱼岛海域是中国的传统渔场，中国渔民世世代代在该海域从事渔业生产活动。钓鱼岛作为航海标志，在历史上被中国东南沿海民众广泛利用。
(二)中国对钓鱼岛实行了长期管辖
早在明朝初期，为防御东南沿海的倭寇，中国就将钓鱼岛列入防区。1561年(明嘉靖四十年)，明朝驻防东南沿海的最高将领胡宗宪主持、郑若曾编纂的《筹海图编》一书，明确将钓鱼岛等岛屿编入“沿海山沙图”，纳入明朝的海防范围内。1605年(明万历三十三年)徐必达等人绘制的《乾坤一统海防全图》及1621年(明天启元年)茅元仪绘制的中国海防图《武备志·海防二·福建沿海山沙图》，也将钓鱼岛等岛屿划入中国海疆之内。
清朝不仅沿袭了明朝的做法，继续将钓鱼岛等岛屿列入中国海防范围内，而且明确将其置于台湾地方政府的行政管辖之下。清代《台海使槎录》、《台湾府志》等官方文献详细记载了对钓鱼岛的管辖情况。1871年（清同治十年）刊印的陈寿祺等编纂的《重纂福建通志》卷八十六将钓鱼岛列入海防冲要，隶属台湾府噶玛兰厅(今台湾省宜兰县)管辖。
(三)中外地图标绘钓鱼岛属于中国
1579年（明万历七年）明朝册封使萧崇业所著《使琉球录》中的“琉球过海图”、1629年(明崇祯二年)茅瑞徵撰写的《皇明象胥录》、1767年(清乾隆三十二年)绘制的《坤舆全图》、1863年(清同治二年)刊行的《皇朝中外一统舆图》等，都将钓鱼岛列入中国版图。
日本最早记载钓鱼岛的文献为1785年林子平所著《三国通览图说》的附图“琉球三省并三十六岛之图”，该图将钓鱼岛列在琉球三十六岛之外，并与中国大陆绘成同色，意指钓鱼岛为中国领土的一部分。
1809年法国地理学家皮耶·拉比等绘《东中国海沿岸各国图》，将钓鱼岛、黄尾屿、赤尾屿绘成与台湾岛相同的颜色。1811年英国出版的《最新中国地图》、1859年美国出版的《柯顿的中国》、1877年英国海军编制的《中国东海沿海自香港至辽东湾海图》等地图，都将钓鱼岛列入中国版图。
二、日本窃取钓鱼岛
日本在明治维新以后加快对外侵略扩张。1879年，日本吞并琉球并改称冲绳县。此后不久，日本便密谋侵占钓鱼岛，并于甲午战争末期将钓鱼岛秘密“编入”版图。随后，日本又迫使中国签订不平等的《马关条约》，割让台湾全岛及包括钓鱼岛在内的所有附属各岛屿。
(一)日本密谋窃取钓鱼岛
1884年，有日本人声称首次登上钓鱼岛，发现该岛为“无人岛”。日本政府随即对钓鱼岛开展秘密调查，并试图侵占。日本上述图谋引起中国的警觉。日(清光绪十一年七月二十八日)《申报》登载消息：“台湾东北边之海岛，近有日本人悬日旗于其上，大有占据之势。”由于顾忌中国的反应，日本政府未敢轻举妄动。
日冲绳县令在对钓鱼岛进行秘密调查后向内务卿山县有朋密报称，这些无人岛“与《中山传信录》记载的钓鱼台、黄尾屿和赤尾屿应属同一岛屿”，已为清朝册封使船所详悉，并赋以名称，作为赴琉球的航海标识，因此对是否应建立国家标桩心存疑虑，请求给予指示。同年10月9日，内务卿山县有朋致函外务卿井上馨征求意见。10月21日，井上馨复函山县有朋认为，“此刻若有公然建立国标等举措，必遭清国疑忌，故当前宜仅限于实地调查及详细报告其港湾形状、有无可待日后开发之土地物产等，而建国标及着手开发等，可待他日见机而作”。井上馨还特意强调，“此次调查之事恐均不刊载官报及报纸为宜”。因此，日本政府没有同意冲绳县建立国家标桩的请求。
日，冲绳县知事又请示内务大臣，称钓鱼岛等岛屿“为无人岛，迄今尚未确定其管辖”，“请求将其划归本县管辖之八重山官署所辖”。日，冲绳县知事再次申请建立国标以划入版图。日本政府仍未答复。甲午战争前两个月，即日，冲绳县秘密调查钓鱼岛的最终结论是：“自明治十八年（1885年）派县警察对该岛进行勘察以来，未再开展进一步调查，故难提供更确切报告。……此外，没有关于该岛之旧时记录文书以及显示属我国领有的文字或口头传说的证据。”
日本外务省编纂的《日本外交文书》明确记载了日本企图窃取钓鱼岛的经过，相关文件清楚地显示，当时日本政府虽然觊觎钓鱼岛，但完全清楚这些岛屿属于中国，不敢轻举妄动。
1894年7月，日本发动甲午战争。同年11月底，日本军队占领中国旅顺口，清朝败局已定。在此背景下，12月27日，日本内务大臣野村靖致函外务大臣陆奥宗光，认为“今昔形势已殊”，要求将在钓鱼岛建立国标、纳入版图事提交内阁会议决定。日，陆奥宗光回函表示支持。同年1月14日，日本内阁秘密通过决议，将钓鱼岛“编入”冲绳县管辖。
日本官方文件显示，日本从1885年开始调查钓鱼岛到1895年正式窃占，始终是秘密进行的，从未公开宣示，因此进一步证明其对钓鱼岛的主权主张不具有国际法规定的效力。
(二)钓鱼岛随台湾岛被迫割让给日本
日，清朝在甲午战争中战败，被迫与日本签署不平等的《马关条约》，割让“台湾全岛及所有附属各岛屿”。钓鱼岛等作为台湾“附属岛屿”一并被割让给日本。1900年，日本将钓鱼岛改名为“尖阁列岛”。
三、美日对钓鱼岛私相授受非法无效
第二次世界大战后，钓鱼岛回归中国。但20世纪50年代，美国擅自将钓鱼岛纳入其托管范围，70年代美国将钓鱼岛“施政权”“归还”日本。美日对钓鱼岛进行私相授受，严重侵犯了中国的领土主权，是非法的、无效的，没有也不能改变钓鱼岛属于中国的事实。
(一)“二战”后钓鱼岛归还中国
1941年12月，中国政府正式对日宣战，宣布废除中日之间的一切条约。1943年12月《开罗宣言》明文规定，“日本所窃取于中国之领土，例如东北四省、台湾、澎湖群岛等，归还中华民国。其他日本以武力或贪欲所攫取之土地，亦务将日本驱逐出境”。1945年7月《波茨坦公告》第八条规定：“《开罗宣言》之条件必将实施，而日本之主权必将限于本州、北海道、九州、四国及吾人所决定之其他小岛。”日，日本政府在《日本投降书》中明确接受《波茨坦公告》，并承诺忠诚履行《波茨坦公告》各项规定。日，《盟军最高司令部训令第677号》明确规定了日本施政权所包括的范围是“日本的四个主要岛屿(北海道、本州、九州、四国)及包括对马诸岛、北纬30度以北的琉球诸岛的约1000个邻近小岛”。日，中国战区台湾省对日受降典礼在台北举行，中国政府正式收复台湾。日，日本政府在《中日联合声明》中郑重承诺，充分理解和尊重中方关于台湾是中国不可分割一部分的立场，并坚持《波茨坦公告》第八条的立场。
上述事实表明，依据《开罗宣言》、《波茨坦公告》和《日本投降书》，钓鱼岛作为台湾的附属岛屿应与台湾一并归还中国。
(二)美国非法将钓鱼岛纳入托管范围
日，美国等一些国家在排除中国的情况下，与日本缔结了“旧金山对日和平条约”(简称“旧金山和约”)，规定北纬29度以南的西南诸岛等交由联合国托管，而美国为唯一施政当局。需要指出的是，该条约所确定的交由美国托管的西南诸岛并不包括钓鱼岛。
日、日，琉球列岛美国民政府先后发布第68号令(即《琉球政府章典》)和第27号令(即关于“琉球列岛的地理界限”布告)，擅自扩大托管范围，将中国领土钓鱼岛划入其中。此举没有任何法律依据，中国坚决反对。
(三)美日私相授受钓鱼岛“施政权”
日，美日签署《关于琉球诸岛及大东诸岛的协定》(简称“归还冲绳协定”)，将琉球群岛和钓鱼岛的“施政权”“归还”给日本。海内外中国人对此同声谴责。同年12月30日，中国外交部发表严正声明指出：“美、日两国政府在‘归还’冲绳协定中，把我国钓鱼岛等岛屿列入‘归还区域’，完全是非法的，这丝毫不能改变中华人民共和国对钓鱼岛等岛屿的领土主权。”台湾当局对此也表示坚决反对。
面对中国政府和人民的强烈反对，美国不得不公开澄清其在钓鱼岛主权归属问题上的立场。1971年10月，美国政府表示，“把原从日本取得的对这些岛屿的施政权归还给日本，毫不损害有关主权的主张。美国既不能给日本增加在他们将这些岛屿施政权移交给我们之前所拥有的法律权利，也不能因为归还给日本施政权而削弱其他要求者的权利。……对此等岛屿的任何争议的要求均为当事者所应彼此解决的事项”。同年11月，美国参议院批准“归还冲绳协定”时，美国国务院发表声明称，尽管美国将该群岛的施政权交还日本，但是在中日双方对群岛对抗性的领土主张中，美国将采取中立立场，不偏向于争端中的任何一方。
四、日本主张钓鱼岛主权毫无依据
日，日本外务省发表《关于尖阁列岛所有权问题的基本见解》，阐述日本政府对于钓鱼岛主权归属问题的主张：一是钓鱼岛为“无主地”，不包含在《马关条约》规定的由清政府割让给日本的澎湖列岛和台湾及其附属岛屿的范围之内。二是钓鱼岛不包含在“旧金山和约”第二条规定的日本所放弃的领土之内，而是包含在该条约第三条规定的作为西南诸岛的一部分被置于美国施政之下，并根据“归还冲绳协定”将施政权“归还”日本的区域内。三是中国没有将钓鱼岛视为台湾的一部分，对“旧金山和约”第三条规定将钓鱼岛置于美国施政区域内从未提出过任何异议。
日本的上述主张严重违背事实，是完全站不住脚的。
钓鱼岛属于中国，根本不是“无主地”。在日本人“发现”钓鱼岛之前，中国已经对钓鱼岛实施了长达数百年有效管辖，是钓鱼岛无可争辩的主人。如前所述，日本大量官方文件证明，日本完全清楚钓鱼岛早已归属中国，绝非国际法上的无主地。日本所谓依据“先占”原则将钓鱼岛作为“无主地”“编入”其版图，是侵占中国领土的非法行为，不具有国际法效力。
无论从地理上还是从中国历史管辖实践看，钓鱼岛一直是中国台湾岛的附属岛屿。日本通过不平等的《马关条约》迫使清朝割让包括钓鱼岛在内的“台湾全岛及所有附属各岛屿”。《开罗宣言》、《波茨坦公告》等国际法律文件规定，日本必须无条件归还其窃取的中国领土。上述文件还对日本领土范围作了明确界定，其中根本不包括钓鱼岛。日本试图侵占钓鱼岛，实质是对《开罗宣言》和《波茨坦公告》等法律文件所确立的战后国际秩序的挑战，严重违背了日本应承担的国际法义务。
美国等国家与日本签订的片面媾和条约“旧金山和约”所规定的托管范围不涵盖钓鱼岛。美国擅自扩大托管范围，非法将中国领土钓鱼岛纳入其中，后将钓鱼岛“施政权”“归还”日本，都没有任何法律依据，在国际法上没有任何效力。对于美日上述非法行径，中国政府和人民历来是明确反对的。
五、中国为维护钓鱼岛主权进行坚决斗争
长期以来，中国为维护钓鱼岛的主权进行了坚决斗争。
中国通过外交途径强烈抗议和谴责美日私相授受钓鱼岛。日，旧金山会议召开前，中国政府声明：“对日和约的准备、拟制和签订，如果没有中华人民共和国的参加，无论其内容和结果如何，中央人民政府一概认为是非法的，因而也是无效的。”日，中国政府再次声明，强调“旧金山和约”是非法无效的，绝对不能承认。1971年，针对美、日两国国会先后批准“归还冲绳协定”的行为，中国外交部严正声明，钓鱼岛等岛屿自古以来就是中国领土不可分割的一部分。
针对日本侵犯中国钓鱼岛主权的非法行径，中国政府采取积极有力措施，通过发表外交声明、对日严正交涉和向联合国提交反对照会等举措表示抗议，郑重宣示中国的一贯主张和原则立场，坚决捍卫中国的领土主权和海洋权益，切实维护中国公民的人身和财产安全。
中国通过国内立法明确规定钓鱼岛属于中国。1958年，中国政府发表领海声明，宣布台湾及其周围各岛属于中国。针对日本自20世纪70年代以来对钓鱼岛所采取的种种侵权行为，中国于1992年颁布《中华人民共和国领海及毗连区法》时，明确规定“台湾及其包括钓鱼岛在内的附属各岛”属于中国领土。2009年颁布的《中华人民共和国海岛保护法》确立了海岛保护开发和管理制度，对海岛名称的确定和发布作了规定，据此，中国于2012年3月公布了钓鱼岛及其部分附属岛屿的标准名称。日，中国政府发表声明，公布了钓鱼岛及其附属岛屿的领海基线。9月13日，中国政府向联合国秘书长交存钓鱼岛及其附属岛屿领海基点基线的坐标表和海图。
中国始终在钓鱼岛海域保持经常性的存在，并进行管辖。中国海监执法船在钓鱼岛海域坚持巡航执法，渔政执法船在钓鱼岛海域进行常态化执法巡航和护渔，维护该海域正常的渔业生产秩序。中国还通过发布天气和海洋观测预报等，对钓鱼岛及其附近海域实施管理。
一直以来，钓鱼岛问题受到港澳同胞、台湾同胞和海外侨胞的共同关注。钓鱼岛自古以来就是中国的固有领土，这是全体中华儿女的共同立场。中华民族在维护国家主权和领土完整问题上有着坚定的决心。两岸同胞在民族大义面前，在共同维护民族利益和尊严方面，是一致的。港澳台同胞和海内外广大华侨华人纷纷开展各种形式的活动，维护钓鱼岛领土主权，强烈表达了中华儿女的正义立场，向世界展示了中华民族爱好和平、维护国家主权、捍卫领土完整的决心和意志。
钓鱼岛自古以来就是中国的固有领土，中国对其拥有无可争辩的主权。20世纪70年代，中日在实现邦交正常化和缔结《中日和平友好条约》时，两国老一辈领导人着眼两国关系大局，就将“钓鱼岛问题放一放，留待以后解决”达成谅解和共识。但近年来，日本不断对钓鱼岛采取单方面举措，特别是对钓鱼岛实施所谓“国有化”，严重侵犯中国主权，背离中日两国老一辈领导人达成的谅解和共识。这不但严重损害了中日关系，也是对世界反法西斯战争胜利成果的否定和挑战。
中国强烈敦促日本尊重历史和国际法，立即停止一切损害中国领土主权的行为。中国政府捍卫国家领土主权的决心和意志是坚定不移的，有信心、有能力捍卫国家主权，维护领土完整。
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