东京北京科技大学文法学院法学科邮箱

中国社会科学院法学研究所私法中心成功举办“中日民商法研究会第13届(2014年)大会”
私法中心自2002年开始作为定期的国际研讨会,每年举办一次中日之间民商法领域的研究大会,今年又成功举办了第13届大会。
本届大会由西南政法大学承办,北京市中伦律师事务所和北京市金杜律师事务所协办,于日——15日在西南政法大学召开(参见:“西政新闻”http://news./Article/ShowArticle.asp?ArticleID=22542)。
大会在私法中心秘书长渠涛研究员主持下开幕。
在开幕式上致辞的有,私法中心中心主任(中国社会科学院学部委员)梁慧星研究员;
日方学者代表,日本私法研究会理事长,东京大学教授河上正二先生;
承办校代表,西南政法大学校长付子堂教授;
日本司法书士会连合会副会长今川嘉典先生;
北京市金杜律师事务所合伙人律师陈青东先生。
开幕式后以及其后的具体议程:
中日民商法研究会第13届(2014)年大会
9月13日(周六)
会场:西南政法大学毓才楼一层报告厅
开幕式(09:00~09:20)
主持人 :渠涛
会长梁慧星教授致开幕词
日本学者代表河上正二教授致辞
承办校代表付子堂校长教授致辞
日本司法书士会连合会副会长今川嘉典先生致辞
北京市金杜律师事务所代表陈靑东先生致辞
集体合影(09:20~09:40)
报告会第一单元:民法
主持人:河上 正二/梁 慧星
 09:40~10:10 松岡久和(京都大学教授)――郑芙蓉(同传、以下同)
    民法改正案的概要──从中间试案到要纲草案
 10:10~10:40 大村敦志(东京大学教授)――渠遥
    未得到实现的民法学――在债权法改正“连战连败”之后
 10:40~10:55 江涛(上海政法学院副教授)――徐行
    日本债权消灭时效制度的修改动向
 10:55~11:10 郑芙蓉(广岛修道大学准教授)――渠遥
    日本债权人代位权制度在债权法修改中的最新动向及对我国的立法启示
 11:10~11:25 周清林(西南政法大学副教授)――铃木贤
    论默示授权的制度缺失与类型化完善
 11:25~11:40 朱 涛(重庆邮电大学法学院副教授)――宇田川
    中国业主自治组织主体地位的演进与建构
 11:40~12:10 高見澤磨(東京大学教授)――張丹
    我妻荣的中华民国民法典注解及对“满洲国”民法的提及
                ——以“发现”资料的介绍为中心
午餐12:15-13:00(西南政法教工食堂)
主持人:铃木 贤/王 洪(西南政法大学民商法学院教授)
 13:00~13:30 河上正二(东京大学教授)――王冷然
    日本消费者契约法修改面临的课题
 13:30~14:00 道垣内 弘人(東京大学教授)――渠遥
    超额支付金返还债务与债权让与:兼及让与担保与信托的关系及其具体适用
 14:00~14:15 王冷然(徳島大学准教授)――渠遥
    日本的适合性原则的运用情况
 14:15~14:45 山口敬介(立教大学准教授)――渠涛
    在日本“无权利能力社团”论的历史及今后的课题
 14:45~15:15 幡野弘樹(立教大学准教授)――班天可
    关于非婚生子女继承份额违宪的问题
茶歇 15:15-15:25
报告会第二单元:商法
主持人:大村 敦志/陈 靑东
 15:25~15:45 田泽元章(明治学院大学教授)――劉恵明
    以虚假出资的股票发行
 15:45~16:15 久保田隆(早稲田大学教授)――渠遥
    域外适用论的再验证---金融法、反贿赂法最新示例
 16:15~16:35 吴建斌(南京大学教授)――劉恵明
    中日公司资本制度逻辑悖论及其破解
 16:35~16:45 李立新(上海大学副教授)――宇田川
    中国公司债券受托管理人制度的检视与修正
                ——以日本公司债管理者制度为参考
 16:45?17:00 曹兴权(西南政法大学教授)――铃木贤
    抽逃出资禁止规范的变革
       
茶歇 17:00-17:10
报告会第三单元:法律实务
主持人:道垣内 弘人/鲍 荣振
 17:10~17:40 今川嘉典(日本司法书士会连合会副会长)――渠涛
    日本不动产登记制度概要
 17:40~18:10 加藤政也(日本司法书士会连合会常务理事)――刘惠明
    2014年会设法修改中关于非公开会社监事的监察范围
 18:10~18:30 大石和也(西村あさひ法律事務所北京事務所代表)――班天可
    M&A契约中卖主的明示责任与买主的主观境况
9月14日(日)会場:西南政法大学勤业楼第1、2会议室
讨论会民法部会(09:00 ~ 12:00)
西南政法大学勤业楼第1会议室
主持人:梁慧星 河上正二 道垣内弘人
休息 10:30-10:45
讨论会商法和实务部会(9:00 ~ 12:00)
西南政法大学勤业楼第2会议室
主持人:田泽元章 久保田隆 刘惠明
休息 10:30-10:45
午餐 12:00-12:50(西南政法教工食堂)
综合讨论(13:00 ~ 16:30)
西南政法大学勤业楼第1会议室
主持人:梁慧星 大村敦志 铃木贤
休息 15:00-15:15
閉会式(16:30~17:00)
西南政法大学勤业楼第1会议室
 主持人:渠涛
 日方代表大村敦志教授致辞
 承办方代表谭启平教授致辞
 梁慧星会長致闭幕词
 宣布大会结束
参会人员名单:
涛丁相顺吴建斌刘惠明付翠英郭娅丽李国强江
涛王燚徐慧刘善华班天可徐婉利高 翔张晓霞刘新宇鲍荣振陈青东郭欢张丹陈 飚渠遥姜一春蔡元庆解亘岳卫男男男男女女男男男女男男女男女男男男女女男女男男男男中国社会科学院学部委员,中国国社会科学院法学研究所私法研究中心主任,中日民商法研究会会长中国社会科学院法学研究所研究员,私法研究中心秘书长中国人民大学法学院教授南京大学法学院教授河海大学法学院教授北京航空航天大学法学院教授北京联合大学应用文理学院法律系 教授吉林大学法学院副教授上海政法学院法律学院副教授大连外国语大学副教授上海财经大学法学院副教授山东大学法学院副教授复旦大学法学院讲师山东大学法学院讲师東南大学法学院北京市第一中级人民法院团河法庭(婚姻家庭专业审判庭)负责人金杜律师事务所合伙人金杜律师事务所顾问金杜律师事务所上海分所合伙人金杜律师事务所成都分所律师四川永徽律师事务所天津嘉德恒时律师事务所合伙人律师北京大学法学院烟台大学法学院教授、亚太法律研究中心主任深圳大学法学院教授南京大学法学院南京大学法学院
朱晔王冷然郑芙蓉徐行周劍龍男女女男男静冈大学法务研究科准教授徳島大学総合科学部准教授広島修道大学法学部准教授北海道大学法学研究科讲师獨協大学法科大学院教授
河上正二大村敦志道垣内弘人高見澤磨松岡久和鈴木賢保田隆田泽元章宇田川幸则幡野弘樹山口敬介本郷三好男男男男男男男男男男男男東京大学大学院法学政治学研究科教授东京大学法科大学院教授東京大学大学院法学政治学研究科教授東京大学東洋文化研究所教授京都大学大学院法学研究科教授北海道大学法学研究科教授早稻田大学 教授明知学院大学 商法名古屋大学教授(中日民商法研究会副秘书长)立教大学法学部准教授立教大学法学部中国人民大学亚太法学研究院研究员今川嘉典男日本司法書士会連合会(副会長)加藤政也男日本司法書士会連合会(常務理事)峯田文雄男日本司法書士会連合会(常任理事)中島あずさ女日本西村朝日律師事務所駐北京代表所主任鷁田えみ女東京大学大学院法学政治学研究科日に,21世紀COEプログラムとして「ものづくり経営研究センター」(Manufacturing Management Research Center:MMRC)の採択が発表されました.ここで「COE」とは,センター?オブ?エクセレンス(卓越した拠点)の略で,大学に世界最高水準の研究拠点をつくるため,文部科学省が優れた研究計画に資金を重点配分する制度として2002年度から導入されたものです.人文,社会科学から自然科学までの学問分野を10分野に分類し,2002年度は5分野,2003年度は社会科学分野を含んだ5分野を対象として,各分野10~30件の拠点プログラムを選んで,資金を重点配分する計画でした.当初は,文部科学省がまとめた「大学の構造改革の方針」(遠山プラン, 2001年)の中で,各分野での「国公私トップ30大学」構想として打ち出されたものですが,その後,名称を変更し,社会科学分野(法学,政治学,経済学,経営学,社会学,総合政策等)で26件が採択されました(申請は105件).MMRCは,東京大学大学院経済学研究科企業?市場専攻が中核となっているプログラムで,藤本隆宏教授を拠点リーダーとし,2005年の中間評価でも高い評価を受けています.
このMMRCに加えて,さらに日には,経済産業省が2005年度から始めた「産学連携製造中核人材育成事業」として,藤本隆宏教授をコーディネーターとする「ものづくりインストラクター養成スクール」の採択が発表されました.主に50代の現場管理経験者?技術者を対象に,「教えるプロ」として3ヶ月コースで再教育し,自社の後進や中小企業の若手指導に当たってもらうための高度職業人教育プログラムです.2005年度は日産自動車,オムロン,シャープ,キヤノン,ホンダエンジニアリング,豊田自動織機,アサヒビールの7社から派遣された12名がプログラムを修了し「ものづくりインストラクター」となりました.
ものづくりインストラクター養成スクール」は,『東京大学アクション?プラン』に則り,2007年度には社会人を対象としたエグゼクティブ教育プログラムとして自立することを目指しています.
そこで,MMRCや「ものづくりインストラクター養成スクール」といった外部資金プログラムを束ねて,日に東京大学大学院経済学研究科に「経営教育研究センター」(Management Education and Research Center:MERC)が発足しました.センター長は藤本隆宏教授で,外部資金による時限プログラムとエグゼクティブ教育プログラムの常設の受け皿とする計画です.
日付『朝日新聞』朝刊3面 「ものづくり先生,東大が養成講座 団塊世代対象,年内に」
日付『日刊工業新聞』1面「東大の『モノづくり先生』養成プロ 日産,シャープなど参加」
日付『朝日新聞』3面「社説 その技能,もったいない」

我要回帖

更多关于 山东科技大学文法学院 的文章

 

随机推荐