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二外日语考研作文范文：趣味
13:19:13 来源：新东方在线
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　　二外日语考研作文范文：趣味，新东方在线编辑整理，希望对考研日语考生备考有所帮助。 　　　　7，「趣味」　　私の趣味は書道【しょどう】です。休日はいつも午前から筆【ひつ】と硯【すずり】を出して。夕方まで習字をしてすごします。でも、この習慣は日本に来てから始めたものです。もちろん私の国中国でも子供の時から、みんな習字を習います。しかし、国ではそれは趣味ではありませんでした。　　日本では何でも非常にお金がかかります。ですから始めの頃、私は暇な時でも何もしないで一日中部屋にいました。でも日本語学校で習字のクラスが始まったので、私もやってみることにしました。漢字は私の国でも書きましたが、ひらがなを筆で書くのは初めての経験でした。その時私は筆で書くひらがなの美しさにとても感動しました。今、私はひらがなの練習に夢中になっています。　　それに習字をやっている、国のこと、特に高校生のころを思い出して、とてもなつかしい気持ちになります。習字は孤独【こどく】な趣味です。友達は「もっと外に出て遊んだ方がいいでしょう」と言いますが、私は習字をやっていると本当に時間をわすれてしまうのです。
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アメリカの日本語教育概況
　　2011年度● 米国●2009年海外日本語教育機関調査結果　　　　（注1） 2009年海外日本語教育機関調査は、2009年9月～2010年1月に国際交流基金が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。（注2） 「複数段階」の機関とは、「初等教育と中等教育」、「中等教育と学校教育以外」など、教育段階をまたがって日本語教育を実施している機関のことです。 (Excel)●全体的状況【沿革】1970年代頃までは、日本研究のための日本語教育が主であったが、1980年代以降の日本語ブームで、日本語を学ぶことでビジネスや雇用機会の拡大を狙う学習者が増加した。日本のバブル経済破綻以降は日本語熱も冷めた感があるが、アニメやゲームなどを通じて日本のサブカルチャーが若年層に普及してきており、年少者層で再び日本語学習に興味を持つ学習者が増加傾向にある。一方で近年の教育予算削減のあおりを受け、特に2010学年度以降、日本語教育も含めて選択科目が一般的に削減される傾向にある。【背景】2001年の米国同時多発テロ以降、外国語教育は国家安全保障の面でますます重視されるようになってきた。特に、2006年1月に発表された国家安全保障言語構想(National Security Language I 通称NSLI)により、外国語を効率的に上達させることは国家安全保障にとって重要であるという認識が高まりつつある。NSLIの一部は、オバマ政権でも継続して実施されている。2002年には、学習者がみな一定の基準を上回る習熟度を達成させることのできる教育現場を目指す”No Child Left Behind”（以下NCLB）と呼ばれる法案が採択された。本法案の第2章では、「地方自治体（つまり州）には、高度な教育能力を有する教師と校長を採用する、またはその様な能力を得るために必要な準備や教育を施す責任がある」としており、2005年度以降、必須科目においてその達成度を測るべく公立学校で学習者の習熟度（Adequate Yearly Progress；以下AYP）が測定されることになった。教師からすると、これはNCLBで求められている基準（「高度な教育能力」）を自身も達していることを示さなければならないという意味でもあり、教師資格?免許の取得?維持が厳しく求められる立場となった。NCLBにおいて、外国語は必須科目のひとつとして定義されているが、一方で、AYPの測定対象は数学や英語など一部必須科目のみであり、外国語は対象外となっている。その結果、同法の対象として日本語教師を含む外国語教師の教師資格?免許の取得?維持が厳しく求められる一方で、AYP対象科目強化のためにAYP対象外である外国語の予算を削減するといったねじれが生じているケースも見られる。また2006年にAdvanced Placement Program『AP Japanese Language and Culture』（以下AP日本語）が開始となり、中等日本語教育の向上および中等教育－高等教育間のアーティキュレーションが改善するきっかけとして期待が寄せられている。AP日本語はAP日本語コースと、学年度末に実施されるAP日本語試験から構成される。AP日本語コースは、高校で大学レベルの日本語コースの履修を可能にする。通常のクラスよりも成績の最高得点が1点多く5点となるため、有名大学入学を目指し、より高いGPA(Grade Point A　成績評価値)を求める際に有利となる。また、毎年夏に実施されるAP日本語試験の合格者は大学での初級レベルの日本語コースが履修免除となったり、クラスを取らずに単位が認められたりするなどの特典が与えられる（特典は各大学の判断で決定される）。このようなことから、AP日本語プログラムの導入は、中等レベルの学習者やその保護者への日本語の大きなアピールとなり、日本語の普及を大きく後押しする推進力となる可能性がある。AP日本語試験は第1回が2007年に実施された。2008年の第2回AP日本語試験は1,500人余りが受験し、平均点は合格点である3点を上回る3.66であった。2009年以降の受験者数は2,000人前後で横ばい状態であるが、スタンダードグループ（外国語として日本語を一から学んだ受験者）の人口比率が高まっている。2011年受験者のスタンダードグループは、63%が3点以上の合格点を取得しており、中には大学入学と同時に3年生レベルのクラスに飛び級するなどして、合格者の能力の高さが評価され始めている。【特徴】米国の日本語教育を支えているのは小学校から大学までの学校機関である。日本の英会話学校のような語学学校で日本語を学んでいる人は、通常の教育機関と比べると少ない。地域的には西海岸の州（ワシントン?オレゴン、カリフォルニア）と中西部（ウィスコンシン?イリノイ?ミシガン）やハワイ州の学習者数が多いが、ニューヨークを中心として東海岸や日系企業を積極的に誘致している地域にも学習者は多数いる。総体的に見ると日本語教育は全米的に行われているが、南部の一部やロッキー山脈北部以東周辺などではコミュニティーの日本や日本語に対する認知度が低く、エアポケット状態にある。しかし、南部においては近年日系企業の進出が著しく、学校行政の日本語教育に対する関心が高まり始めており、2008年から日本語能力試験が新たにアーカンソー州でも実施されている。●最新動向現在APコースの存在する外国語は、スペイン語、フランス語、ドイツ語、ラテン語、イタリア語、日本語、中国語の7言語だが、コース概要が統一されていないため、カレッジボードではAP外国語として7言語のコース概要などを統一する予定だが、日本語が新しいコース概要に更新される時期は、正式には確定していない。オバマ政権が2009年に発表した教育改革は、Race To the Topと呼ばれ、連邦政府の教育改革方針に基づいて各州の教育改革成果をポイント制で評価し、その結果によって州に対する連邦教育予算額が決まる。同改革においては、評価の対象に外国語教育に関する改革が明記されていないため、外国語教育への取り組みに対する直接的な好影響はあまり見られない。また、2012年度連邦教育予算については、日本語教育にも多大な貢献をしているNational Language Resource Center (NLRC)やCenter for International Business Education and Research (CIBER)、初等?中等教育の外国語教育に対する助成プログラムForeign Language Assistance Program (FLAP)が予算削減の対象に上げられており、外国語教育に対する公的支援が一層減少することが懸念されている。また2008年秋頃からの世界的経済危機による影響により、財政難に陥っている自治体が相次いでおり、教育予算が大幅に削減される動きがある。特に2010学年度から公立教育機関で日本語を含む外国語の講師ポジションや講座数を劇的に削減するケースが見られる。一方で、学校区がFLAPなどの連邦教育助成金を受けて日本語講座を開設したり、基金の事業（米国教育関係者招へい事業、特別給与グラント等々）をきっかけに行政の理解が深まり、講座が拡張したり講師数が増加するなど、日本語教育が発展している地域もあり、行政や自治体の日本語に対する理解が日本語講座の存続に少なからず影響があることが伺える。●教育段階別の状況【初等教育】日本の特に現代文化に興味を示す子供達が増え、それに伴い日本語学習者が増加しているが、学校行政側は連邦政府助成金や外国政府からの支援など外部資金で運営できる言語のプログラムを選ぶ傾向がある。【中等教育】初級では、上記サイトで紹介されている大学向けの教科書が主に使用されているが、中級から上級にかけては、Content Based Instructionに倣い、生教材を元に作成した自作の教材を用いる教師が増えている。【高等教育】かつては、米国の高校生のための教科書がなかったため、『おべんとう』や『きもの』などオーストラリアで作成された教科書が多く利用されていたが、1998年に『Adventures in Japanese』Hiromi Peterosn & Naomi Omizo (Cheng & Tsui)が出版され、アメリカの高校生のために作られた教科書として各地で使われるようになった。また、2006年に始まったAP日本語で大学初級レベルの内容を高校でも教えることが求められるようになったことから、次第に『Yookoso』Yasu-Hiko Tohsaku(McGraw Hill)や『なかま』Seiichi Makino　et al. (Hougton Mifflin)、『げんき』Eri Banno et al. (The Japan Times)といった大学生向けに作成された教科書も高校の中?上級クラスで使用されるようになってきた。また、公立の教育機関では、授業中に生徒が学校区の保有する教科書を借りる形で使用するため、通常同じ教科書が5年から10年使われることが多く、一旦決まってしまった教科書は教師の意思で簡単に変更することができないため、教科書はあくまでも参考書のひとつとして扱い、自作の教材を主教材として使っている教師も少なからず存在する。自作教材については、生教材の使用を奨励しているAP日本語の影響もあるものと思われる。【学校教育以外】米国での日本語教育は学校教育が主流のため、私設の語学学校等における日本語講座が占める割合は非常に少ないが、従来主に日本人子弟を生徒として迎えていた補習校で、近年米国永住を前提とし米国内の大学進学を希望する生徒が増加するに従い、AP日本語を念頭に置いた講座や継承日本語としての講座が増加している。また、日本語を非母語者とする生徒を対象にした日本語講座を併設する補習校も見られ、一部地域では「補習校の日本語講座＝日本帰国に備えての国語教育」といった認識が薄れつつある。●教育制度【教育制度】義務教育は高校までの12年間。州や学校区によって異なり、多様性に富み、独自にカリキュラムがすすめられている。【教育行政】各州に教育庁があるが、特に初?中等教育レベルでは学校区にほとんどの権限が委ねられている。●言語事情米国には連邦政府の定めた公用語はないが、もちろん英語が最も広く使われている言語である。次に使われているのがスペイン語である。外国語に関しても確固とした言語政策はないが、簡単にいうとEnglish　Only（英語の識字率を高めることが最も大切）とEnglish　Plus（英語に加え外国語を習得することが大切）の二つの動きがある。●外国語教育各学校、学校区により、千差万別である。外国語は選択科目の場合が多く学校行政における優先度は低いが、NCLB法において必須科目（Core Subjects）のひとつとして定義されているため、同法を採用する州では数学など昔から必須科目とされていた科目と同様に、外国語教師の教師資格?免許が厳密な規定の対象になっている。一部の州や高等教育機関では、高校の卒業単位や大学への入学願書提出の条件として外国語の履修を課するところもあるが、その一方で大学の卒業単位として外国語を除外する大学も出始めている。外国語の中での日本語の人気全体的には、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語に次ぐ人気であるが、近年アラビア語や中国語の人気も高まりつつある。大学入試での日本語の扱い大学入試は存在しない。ただし、大学入学の一つの参考となる高校生のAchievement TestであるSATに日本語が1993年から加わった。しかし、日本語を母語とする学生が圧倒的に有利なため、外国語として学習している学生からは敬遠されているのが現実である。SATを実施しているCollege Boardは高校在学中に大学レベルのコースを履修できるAPプログラム（Advanced Placement Program）を1955年から実施している。AP日本語は2006年秋に開始した。第1回目のAP日本語試験は、翌2007年春に実施され、2010年で5回目を迎えた。（を参照）●教材米国では、各教育段階においてさまざまな教材が使われている。主な教材のリストは、ATJ日本語?日本文学学会が2000年に作成したにて閲覧が可能。【初等教育】上記サイトで紹介されている教材の他にも、絵本などの児童図書（「はらぺこあおむし」等）や教師が独自に作成した教材を使用する場合が多い。また、イマージョン教育においては、日本の小学校の教科書を使用することもある。【中等教育】かつては、米国の高校生のための教科書がなかったため、『おべんとう』や『きもの』などオーストラリアで作成された教科書が多く利用されていたが、1998年に『Adventures in Japanese』Hiromi Peterosn & Naomi Omizo (Cheng & Tsui)が出版され、アメリカの高校生のために作られた教科書として各地で使われるようになった。また、2006年に始まったAP日本語で大学初級レベルの内容を高校でも教えることが求められるようになったことから、次第に『Yookoso』Yasu-Hiko Tohsaku(McGraw Hill)や『なかま』Seiichi Makino　et al. (Hougton Mifflin)、『げんき』Eri Banno et al. (The Japan Times)といった大学生向けに作成された教科書も高校の中?上級クラスで使用されるようになってきた。また、公立の教育機関では、授業中に生徒が学校区の保有する教科書を借りる形で使用するため、通常同じ教科書が5年から10年使われることが多く、一旦決まってしまった教科書は教師の意思で簡単に変更することができないため、教科書はあくまでも参考書のひとつとして扱い、自作の教材を主教材として使っている教師も少なからず存在する。自作教材については、生教材の使用を奨励しているAP日本語の影響もあるものと思われる。【高等教育】初級では、上記サイトで紹介されている大学向けの教科書が主に使用されているが、中級から上級にかけては、Content Based Instructionに倣い、生教材を元に作成した自作の教材を用いる教師が増えている。●マルチメディア?コンピューター高等教育機関では、助成金を受けてCAIやインターネット上で自由に使える教材の開発が活発で一般公開されているものが多いため、リソースは豊富である。学校のIT環境の改善が進み、日本語環境が可能なコンピューターをそろえたラボや無線LAN化したキャンパスのある学校が増加している。2007年から開始したAP日本語試験では、AP中国語試験とともにAP史上初のコンピューターを利用しているため、中等教育でのカリキュラムへのIT技術導入が大きく前進した。また、バージニア州やフロリダ州など一部の州では、初等?中等教育のオンラインコース開発が進んでおり、学校単位では履修者数が少なすぎて教員を採用できないような教科でもオンラインで学習者を集めてコースを確立させられるようになった。しかし、オンラインコースの開発には予算と労力が必要であるため、日本語のオンラインコース開発に取り組んでいる州はまだ少ない。積極的にIT技術を勉強し、コンピューターを高度なレベルで有効に活用できる教師も以前と比べかなり多くなり、インターネットから得た情報をレッスンプランに組み込んでいる教師も多くいる。しかし、その一方で、地方自治体の財政難の影響で未だに2～3世代前のコンピューター使用を余儀なくされている教師や、日本語環境を整えるべき技術サポートの理解や協力が得られなかったり、教師自身のITの知識が不足していたりと、コンピューターを十分に生かせない教師がしばしば見受けられる。ハード面においても、知識面においても、貧富?能力高低の差が開きつつあると言える。●資格要件【初等教育】公立校においては州の認める教員免許が必要となる。原則的に私立校においては必要ないが、学校の方針によっては教員免許取得が奨励されている私立校もある。【中等教育】初等教育に同じ。【高等教育】機関によって要件は異なる。【学校教育以外】特に要件はない。★詳細はを参照。●日本語教師養成機関（プログラム）日本語教育のコースを有する大学は存在するが、公立初等?中等教育の日本語教師資格プログラムは、通常教育学部が運営しているため、外国語教育や義務教育一般に関する授業単位取得や授業見学、実習などが主体となり、日本語教授法や上級レベルの日本語能力を学ぶコースを取らず資格を取得している場合がある。また、大学講師も自身の専攻を勉強中にTAとして日本語講座の手伝いをした経験だけで日本語講師として就職する場合が多いため、就職後の教師研修機会への定期参加が望ましい。その他CIEE(Council on International Educational Exchange),The Fulbright-Hays Seminars Abroad等の日本での研修プログラムがある。★詳細はを参照。●日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割約半数が日本人教師である。●教師研修各教師会、大学等がそれぞれ主導でワークショップを開いている。そのほとんどが、春か秋の年次総会時に行われ、週末を利用して半日から2日かけて行われる。各州によってフレームワークやガイドラインが異なるため、このように地元教師に特化した形の研修は、非常に理想的な研修のあり方である。欄でも述べた通り、初等?中等教育ではNCLB法による州に特化した教師養成の需要がますます高まっており、今後も地方特化型研修が増加する可能性が高い。また、AP関連の教師研修も各地で実施されている。（各地方教師会の情報はを参照）また、2008年のパイロットプログラムを皮切りに、国際交流基金も開発費を助成したAATJ(Alliance of Associations of Teachers of Japanese)運営のJOINT（Japanese On-Line Instructional Network for Teachers）と呼ばれるオンライン教師養成プログラムが始まり、費用や時間の問題で実地研修に参加できない教師にとって貴重な教師研修機会となっている。●日本語教育関係のネットワークの状況日本語教育に携わる教師のための全米ネットワークは、ATJ（日本語?日本文学学会）とNCJLT（全米日本語教師会）である。ATJはAAS（アジア学会）に所属し、日本語教育に携わる日本語?日本文学研究者の学術的支援を行っており、一方NCJLTはACTFL（米国外国語教育協会）に所属し、日本語教師の実用的支援を行っている。またNCJLT傘下には24の各地域の団体がある。これらの団体は総会やワークショップを開催している。ATJとNCJLTはさらに連携を深めるため、1999年4月にAATJ（Alliance of Associations of Teachers of Japanese）とよばれる事務局を設置した。2010年ATJ年次学会において、ATJとNCJLTの統合が検討されている事が正式に発表され、2012年1月より、AATJ(American Association of Teachers of Japanese；全米日本語教育学会)として活動を開始した。各地の教師会については、を参照。国際交流基金、JICAからの派遣は行われていない。●その他からの派遣ALLEX（Alliance for Language Learning and Educational Exchange）?IEP（Intercultural Exchange Program）　全米各地の大学へ毎年20～50名派遣?Japanese Internship Program営利団体によるインターン派遣プログラムが日本に多数存在する。民間日本語学校（日本語教師養成機関）から提携機関へ派遣　　（2009年海外日本語教育機関調査結果）　　1990年代に中等教育レベル以下での日本語教育が普及するにつれ、全国的な目標基準と教育指針の設定の重要性が唱えられ、まずNFLC(National Foreign Language Center)が“A Communicative Framework for Introductory Japanese Language Curricula in American High Schools and Colleges”を1993年に発表した。その後ワシントン州において、中等教育の日本語教育の向上を目指し、“A Communicative Framework for Introductory Japanese Language Curricula in Washington High School”が1994年に作成された。次に、隣のオレゴン州でも同様に“The Oregon Proficiency Package for High School Japanese”が制定され、中?高生の日本語能力の具体的な評価基準と検定法が明確化した。また、ウィスコンシン州においても、“Japanese for Communication: A Teacher's Guide”が1996年に刊行された。その他の多くの州でも1990年半ばから初中等教育カリキュラムの基準化が進み、州の教育庁公式ウェブサイトで閲覧できるようになったが、ほとんどは外国語全般を対象にした一般的な基準であり、マサチューセッツ州のCurriculum Frameworks for Foreign Languages（1998年）のように中には中国語と合わせてアジア言語として少しだけ日本語に言及したものも見られる。日本語だけを対象にした基準はフロリダ州のFlorida Course Description（1998年）、ジョージア州のQuality Core Curriculum Standards and Resources（1995年）がある。さらには、ACTFLが開発した全国レベルでの各言語共通のGeneric Standardに基づいて、日本語教育界全体より代表者がタスク?フォースを結成し、日本語版スタンダーズ作成に取り組み、その成果は1999年に の一部として出版されている。なお、このスタンダーズは強制的なものではなく、これを実際に取り入れるかどうかは州や学校区が決定するが、高校と大学の連携の鍵とされるAP日本語がスタンダーズに準拠しているため、特に中等教育を中心に、教育現場へのスタンダーズ浸透が進みつつある。口頭試問についてはACTFL開発のOPI（Oral Proficiency Interview）とオレゴン州のCASLS（The Center for Applied Second Language Studies）が開発したOregon Japanese Oral Benchmarksがある。CASLSは読解?作文能力を評価するOregon Japanese Literacy Benchmarksや中高等教育レベル向けオンライン評価システムのStandards-Based Measurement of Proficiency（STAMP）、初等教育レベル向けオンライン評価システムのNational Online Early Language Learning Assessment（NOELLA）等も開発している。また、AP日本語試験では、コンピューターの特性を生かし、National Standardsの3つのモード（Interpersonal、Interpretive、Presentational）の観点から4技能を評価している。1941年米陸海軍が日本語プログラム創設1988年Educational Exchange Program（北米大学教育交流委員会）による日本語教員派遣開始1990年REX (Regional and Educational Exchanges for Mutual Understanding)計画による日本語教員派遣事業開始1992年国際交流基金ロサンゼルス日本語センター発足。NCSTJ(National Council of Secondary Teachers of Japanese)(現NCJLT:National Council of Japanese Language Teachers)発足、JALEX Program始まる1993年College Board のachievement test(SAT)に日本語が加わる。A Framework for Introductory Japanese Language CurriculaがNFLC(National Foreign Language Center)より発表。米国において、日本語能力試験実施開始1994年NCOLCTL(National Council of Organizations of Less Commonly Taught Languages)発足。ワシントン州において日本語スタンダードカリキュラム完成1995年オレゴン州において日本語スタンダードカリキュラム完成。NCSTJが正式にACTFL(American Council on the Teaching of Foreign Languages)に加盟1996年ウィスコンシン州において日本語スタンダードカリキュラム完成。ACTFLによる、"The Standards for Foreign Language Learning for the 21st Century"完成1999年ATJとNCJLTのAlliance officeとしてAATJ（Alliance of Association of Teachers of Japanese）を開設1999年The Standards for Japanese Language Learning (National Standard)完成2001年NBPTS（National Board for Professional Teaching Standards）が日本語のNational Board Certificationを開始するも受験者不足のため頓挫2004年AP日本語プログラムの開発が本格的に始動2006年AP日本語コース開始2007年第1回AP日本語試験実施2009年CALIFORNIA Foreign Language Standardsが完成2011年J-LEAP開始2012年1月にAATJ (American Association of Teachers of Japanese)発足
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